公取委が再び芸能界に着目、音楽・放送業界を実態調査、情報収集開始

公正取引委員会が、音楽と放送の両業界での契約や事務所からの移籍や独立などをめぐるトラブルについて、実態調査を始めた。公取委の担当者は、近年、アーティストらの独立が相次いでいるとして、「独立後に取引関係で困っていないか、その後も活躍できる環境が整っているのかを調べたい」としている。