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外国人労働者に人権アプリ制作へ

外国人労働者に人権アプリ トヨタなど2百社共同制作

共同通信

 トヨタ自動車やイオンなど約210の国内企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマートフォンアプリを共同で制作することが20日、分かった。日本で働く技能実習生らが会社に知らせず、アプリを通じて第三者機関に相談できる。国際社会や海外投資家は日本の職場環境を問題視しており、国際協力機構(JICA)が主導し待遇の改善を目指す。

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