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中国製EV、関税最大48% EUが補助金不当と判断、対立へ

共同通信
共同通信

【ファサーノ共同】欧州連合(EU)欧州委員会は12日、中国から輸入される電気自動車(EV)に最大38.1%の追加関税を課す方針を発表した。税率は現行の10%に上乗せされ、最大48.1%となる。欧州委は、中国メーカーが当局から「不当な補助金を受け取っている」と暫定的に判断。中国側との協議が不調に終われば7月4日から実施する。中国製EVへの制裁関税強化を5月に発表した米国に続く動きとなる。中国側は対抗措置を取る構えで、対立激化は必至だ。

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