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コロナ検査、不正申請280億円 11都府県、制度の不備指摘も

共同通信
共同通信

 新型コロナの無料検査事業を巡り、事業者による補助金の不正な申請が、東京や大阪など8都府県で計約280億円に上ることが24日、共同通信の8月末までを対象にした取材で分かった。これとは別に埼玉、高知、福岡の3県も精査中などの理由で金額を明らかにしていないが不正申請を確認しており、総額はさらに増えそうだ。8都府県のうち5都府県は計約68億5600万円を交付済みだった。

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