能登、所有全員の同意なしで解体　地震の倒壊家屋

環境省と法務省は28日、能登半島地震の被災家屋の公費解体について、全体が倒壊するなど明らかに建物としての機能を失っている場合、所有者全員の同意がなくても市町村の判断で災害廃棄物として解体できると関係自治体に事務連絡した。公費解体の迅速化が狙い。大きな被害があった新潟、富山、石川、福井の4県に発出した。