公益通報の不備で行政指導22件　ビッグモーター、ダイハツ

　2022年6月の改正公益通報者保護法施行に伴い導入された、企業や団体の内部通報制度の不備に対する行政指導が、施行から約1年半で22件あったことが21日、消費者庁への情報開示請求や関係者への取材で分かった。件数が明らかになるのは初めて。保険金不正請求問題などが相次いだ中古車販売大手ビッグモーターや、自動車の「型式指定」認証申請を巡る不正のあったダイハツ工業などへの指導が含まれる。