東北の被災商店街、歩む復興　「まちなか再生」認定10年

東日本大震災で被災した商店街について岩手、宮城、福島の各県の自治体が申請し、国に認定された「まちなか再生計画」に基づく13施設のうち8施設が、持続的運営が可能だと現状を前向きに捉えていることが24日、共同通信の調査で分かった。想定より来客者数が多いとしたのも7施設あった。初の認定から今年で10年。市街地の復興の担い手として軌道に乗りつつある施設が多い状況が浮き彫りになった。