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自民党本部に響く怒声 離婚後の「親権」を巡る専門家会議の試案、議員の“横やり”で急きょ延期

47リポーターズ
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 日本で父母が離婚すると、子どもの親権はどちらか一方が持つ。「単独親権」と呼ばれる民法の規定だが、これを改正し、父母が2人とも親権を持つ「共同親権」を導入すべきかどうかが、検討されている。法務大臣の諮問機関で、法改正を議論する「法制審議会(法制審)」はこれまで1年7カ月間、議論を続けてきた。メンバーは大学教授や裁判官ら23人だ。
 導入の仕方や当事者の置かれた状況によっては深刻な事態を招く可能性があり、議論は平行線になった。このため法制審は、複数の案を併記した中間試案を用意し、パブリックコメント(意見公募)で国民の考えを広く聞いた上で、さらなる議論に生かす方針だった。
 しかし、そこに“横やり”が入る。自民党の会合で、共同親権導入を強く求める一部の議員が法務省側に怒号を飛ばし、中間試案の取りまとめは急遽延期になった。その後の法制審の部会では、発言した専門家らの大半が「政党の圧力で変えると禍根を残す」などと懸念を表明する異例の事態に。一連の経緯を追った。(共同通信親権問題取材班)

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