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同性婚制度なし「違憲状態」 東京地裁、国会に立法措置促す

共同通信
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 同性婚を認めていない民法や戸籍法の諸規定は憲法違反として同性カップルら8人が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(池原桃子裁判長)は30日、「合憲」と判断し、請求を棄却した。ただ、同性愛者がパートナーと家族になるための法制度がない現状を「同性愛者の人格的生存に対する重大な脅威、障害だ」と指摘。「個人の尊厳に照らして合理的な理由はなく、憲法24条2項に違反する状態だ」と国会の立法措置を促す内容となった。

 全国5地裁で起こされた同種訴訟で合憲としたのは6月の大阪地裁判決に続き2件目。

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