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地方議員の兼業規制緩和 なり手確保、効果に限界も

 地方議員の兼業規制を緩和する改正地方自治法が10日、参院本会議で可決、成立した。これまでは自治体と取引がある個人事業主は議員を兼務できなかったが、年間取引額が300万円以下であれば容認する。議員のなり手確保が狙いだが、地方では人口減少と高齢化が進んでおり、効果に限界もありそうだ。一部野党を除く超党派が賛同した議員立法で、来年春の統一地方選までに施行する。

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