戦闘機条約締結承認案が衆院通過　日英伊で開発機関設立

日本と英国、イタリアの3カ国が次期戦闘機の共同開発管理を担う国際機関を設立するための条約締結承認案は14日の衆院本会議で、与党と立憲民主党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。3カ国は今後5年程度で次期戦闘機の仕様や性能を確定させる方針で、2035年までの配備を目指す。参院での審議を経て、今国会で承認される見通しだ。