防衛財源に所得税活用案　復興方式で負担増回避

　政府、与党が防衛力強化の財源として、東日本大震災後に導入した「復興特別所得税」の仕組みを使う案が浮上していることが9日、分かった。税負担を今よりも増やさず、この仕組みを転用するなどして財源を確保する。財源確保には法人税の増税が有力視されているが、これに加えて所得税やたばこ税、相続税も含めて幅広い税目の組み合わせも検討する。