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7万円給付、年内困難62% 47市区調査、準備追い付かず

共同通信
共同通信

 都道府県庁がある47市区の62%に当たる29市は、低所得世帯向け7万円給付の年内開始を困難と見込んでいることが9日、共同通信の調査で分かった。岸田文雄首相は年内を目指すと公言したが、国の補正予算成立が11月下旬となり、準備が追い付いていない。開始できる見通しは17%の8市区だけ。物価高対策の一つで、政権浮揚効果も狙った給付事業は空回りの様相だ。

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