児童手当、所得制限を撤廃へ　18歳まで拡大「段階的に」

　政府は2日、児童手当について、一部の高収入世帯には不支給としている所得制限を撤廃する方向で調整に入った。岸田政権は児童手当拡充を「異次元の少子化対策」の柱に位置付けており、与野党からの制限撤廃を求める声にも配慮した。現在は中学生までとなっている支給対象年齢を18歳まで引き上げる案についても、段階的に実施したい考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。