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農業基本計画、年度内改定 所得増へ価格転嫁法案を来年提出

共同通信
共同通信

岸田文雄首相は12日、官邸で開いた会合で、中長期的な農業施策を示す「食料・農業・農村基本計画」を2024年度中に改定するよう関係閣僚に指示した。農産品の価格転嫁を後押しする新たな法制度について、来年の通常国会での法案提出を目指して検討を進めることも求めた。農林水産業の所得向上に向けた政策の再構築を進める。

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