少子化対策「支援金」明記　政府素案、こども特例公債

　政府が検討している「次元の異なる少子化対策」の財源確保策の概要が31日、関係者への取材で分かった。新たな枠組みとして「支援金制度」を構築。2028年度までに安定財源を確保する。その間の不足分は「つなぎとして、こども特例公債を発行する」とした。6月1日にも公表する素案に明記する方針。