性犯罪歴確認、法整備へ　保育、教育従事者に証明書

　子どもをわいせつ被害から守るため、過去に性犯罪歴がある人は保育や教育などの仕事に就けないようにする制度づくりに向け、政府が関連法案を策定する方針を固めたことが2日、分かった。早ければ今秋に見込まれる臨時国会に提出する。英国の取り組みを参考にし、公的機関が発行する「無犯罪証明書」を就業先に提出させることを想定。1日に発足したこども家庭庁に有識者会議を設置し、詳細を詰める。