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「下請け」は差別的?改名案浮上 公取委、20年前は見送り

共同通信
共同通信

「パートナー法」?「協力法」?―。買いたたきなどの不当な扱いから中小企業を守る「下請法」の改名案が浮上している。差別的な意味合いが含まれるとの業者側の指摘を受けたものだ。20年ほど前にも一度検討され「利点が少ない」と見送られた経緯があるが、法律を所管する公正取引委員会の担当者は「機運は高まっている」とみる。

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