ひとり親家庭に10万円「国費で」

　山際大志郎経済再生担当相は25日の衆院予算委員会で、18歳以下への10万円相当給付を巡り、離婚などにより子どもを実際に育てているひとり親家庭に対して「全額国費で給付する」と述べた。政府は自治体がひとり親家庭に給付した際も地方創生臨時交付金を財源に活用できるよう制度を見直しているが、山際氏は「臨時交付金は使わない」と明らかにした。