難民認定の判断要素を初策定　国内外の透明化要求受け、入管庁

　出入国在留管理庁は、難民認定の判断要素を明確化し、ポイントを整理した「難民該当性判断の手引」を策定し、24日公表した。具体的な考え方を明らかにするのは初めて。例えば、性的マイノリティーであることや、ジェンダーを理由にした迫害が認定され得ると明示。日本の難民認定は欧米より少ないと批判されることが多く、国内外から手続きの透明化を求められていた。入管庁は「認定範囲を広げるものではない」としている。