岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に

「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」

昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。

5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。これに対し、SNSでは、《民間に手間を押し付けて岸田総理のアピールをさせるのか》《増税は隠そうとするのに》と辛らつな声があがっている。