26兆円の経済対策を閣議決定

政府、復旧加速26兆円経済対策 五輪後見据え15カ月予算

共同通信

 政府は5日、臨時閣議を開き、事業規模26兆円となる経済対策を決定した。台風19号などの大規模災害からの復旧・復興を加速し、「国土強靱化」を推進する。景気下振れリスクや東京五輪後も見据え、2019年度補正予算案と20年度当初予算案を合わせた「15カ月予算」を編成。中小企業支援やIT教育の普及策などを盛り込んだが、国・地方の財政支出は13兆2千億円に達し、国の借金は一段と膨らむ見通しだ。

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