与党税調始動　企業投資を活性化

共同通信

　自民、公明両党は21日、税制調査会の総会を開き、2020年度税制改正作業を始めた。企業の投資を活性化させ日本経済の成長を支えるため、競争力向上につながる合併・買収（M＆A）や、第5世代（5G）移動通信システムの整備を促す税制上の優遇策を議論する。個人向けでは私的年金の加入期間延長や、未婚のひとり親への支援拡充を認めるかどうかが焦点だ。