避難情報、8割が多言語で発信　県庁所在・政令市区の自治体

　都道府県庁所在地（東京は新宿区）と政令指定都市計52市区の約8割に当たる43市区が、災害時の避難指示などを多言語で発信していることが1日、共同通信のアンケートで分かった。外国人住民が増え、多文化共生社会に向けた取り組みが広がりつつある。ただ、ウェブサイトへの掲載のみなど発信手段が限られるケースがあるほか、対応言語もばらつきがある。確実に伝わるような仕組みができるかが課題だ。