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組織見直しで学術会議が声明 「自律性、財政支援必要」

共同通信
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 日本学術会議は9日、臨時総会を開き、国の有識者懇談会で進む組織の在り方見直し論議に関する声明をまとめた。国が示している法人化案には懸念があるとした上で、何らかの組織変更を行うとしても「柔軟で自律的な組織運営の保証」や「国による財政支援の強化」が必要だとしている。

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