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同志国軍へ協力、政府が新枠組み 沿岸監視レーダーなど供与

共同通信
共同通信

 民主主義など価値観を共有する同志国軍への協力に関する政府方針案の全容が30日、判明した。防衛装備品輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」に基づき、資機材を供与する新たな枠組みを創設。防弾車や沿岸監視用レーダーなどを想定する。提供条件として「国際紛争との直接的な関連を想定し難い分野に限る」と明記した。関係者が明らかにした。

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