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「物価高倒産」に歯止めかけられるか、価格転嫁支援で政府があの手この手

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首相、負担軽減で追加対策指示

原材料やエネルギー価格の上昇が、中小企業の収益を圧迫している。経済産業省は物価高対策として電力料金の負担軽減を図る仕組みを導入するほか、9月に実施する「価格交渉促進月間」の周知を徹底し、発注側に対してコスト上昇分の適切な価格転嫁を促す。ウクライナ侵攻の長期化に円安の急進が加わり、製造業を含めて幅広い産業で厳しい事業環境が続いている。物価高や価格転嫁対策を強化し、中小の事業継続を下支えする。(下氏香菜子)

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