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42道府県がマイナス予算 24年度、コロナ対策縮小

共同通信
共同通信

 都道府県の2024年度当初予算案が22日、出そろった。共同通信の集計では、42道府県が一般会計の歳出総額を23年度当初より減らした。新型コロナウイルス5類移行による対策費の減少が影響した。歳入の柱となる地方税収は、好調な企業業績を背景に法人関係税が伸びる一方、政府が決めた定額減税で住民税が全体で3千億円超減る。この結果、半数超の25道県が税収減を見込んだ。

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