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自治体4割が「消滅の可能性」 人口戦略会議、少子化に警鐘

共同通信
共同通信

経済界有志らでつくる民間組織「人口戦略会議」は24日、全体の40%超に当たる744自治体で人口減少が深刻化し、将来的に「消滅の可能性がある」との報告書を発表した。2020~50年の30年間で、子どもを産む中心世代となる20~30代の女性が50%以上減るとの推計を根拠とし、少子化に警鐘を鳴らした。

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