年金水準、30年後に2割低下　「現役収入の半分」は維持

厚生労働省は3日、公的年金の健全性を5年に1度点検する財政検証の結果を公表した。経済成長が標準的なケースで見ると、現役世代の平均収入と比べた年金額の水準は約30年後に50.4％となり、現在より2割低下する見通し。その後は下げ止まる。政府が掲げる「現役収入の半分以上」の水準は維持されるとしている。国民年金保険料の納付期間を現在の「60歳になるまでの40年」から「65歳までの45年」へ延長する案は優先度が低いとして見送る。