住民票交付制限を継続　総務相、共同親権導入後も

松本剛明総務相は21日の記者会見で、離婚後共同親権の導入後もドメスティックバイオレンス（DV）、児童虐待の被害者らの申請に基づく加害者側への住民票の写し交付などの制限を継続すると説明した。「DVなどの被害者保護は大切だ。新たに離婚後に父母双方が親権者と認められても、必要性がある場合には支援措置を講じる基本的な考え方に変わりはない」と述べた。