単身死亡者が残した21億円保管　自治体、使用・供託できず

　身寄りのない単身高齢者らが死亡後に残した現金や預貯金のうち、処理できず市区町村が保管している額は、2021年10月末時点で計約21億5千万円に上ることが28日発表の総務省調査で分かった。現場は葬祭費充当や供託など、ルール通りの処理ができない場合があると指摘。このままでは保管額が膨らむ恐れがあり、厚生労働、法務両省に状況改善を勧告した。