性犯罪歴確認、法案が衆院通過　子どもの被害防止へ就業制限

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版DBS」創設法案は23日の衆院本会議で可決、衆院を通過した。子どもの被害を防ぐため学校や保育所などに確認を義務化。性犯罪歴がある人は刑終了から最長20年、採用しないなど就業を制限する。性犯罪歴がなくても雇用主側が子どもの訴えなどから「性加害の恐れがある」と判断すれば、配置転換など安全確保措置を取る必要がある。