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脱炭素交付金400億円 本年度比倍増、環境省要求

共同通信
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 環境省は8日、脱炭素事業を手がける自治体向けの交付金について、本年度当初比倍増の400億円を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。民間の事業に政府が出資する財政投融資の増額も求める方向。自治体や民間の取り組みを促し、政府目標の「2050年の脱炭素社会実現」につなげる。

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