扶養控除25万円に縮小案　高校生いる世帯の所得税

　高校生（16〜18歳）の子どもがいる世帯の扶養控除の縮小案が5日、判明した。所得税は年間38万円から25万円に、住民税は年間33万円から12万円にそれぞれ引き下げる。政府、与党が2026年からの実施を検討しており、高校生がいる世帯の全ての所得層で、児童手当の支給額が控除縮小の影響額を上回り、実質的な手取り額が増えるとしている。