児童手当、24年度中に拡充　扶養控除「関係を整理する」

　政府が「次元の異なる少子化対策」の素案に、児童手当の2024年度中の拡充を検討すると明記することが分かった。不支給や減額となる所得制限は完全撤廃する。これに伴い、税負担を軽くしてきた扶養控除は「関係をどう考えるか整理する」と盛り込む。関係者が31日明らかにした。