少子化対策、財源を議論　3兆円台半ば確保へ

　政府は2日、岸田文雄首相が議長を務める「こども未来戦略会議」の会合を官邸で開いた。児童手当の拡充などに向け、追加で必要となる年間3兆円台半ばの財源について、確保策の検討に着手した。首相は「次元の異なる少子化対策」に関し「来年の通常国会での法案提出に向け、制度設計を急がなくてはならない」と述べ、具体化の作業を加速するよう関係閣僚に指示した。