被災地のインフラ更新費　膨張へ

　東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で甚大な被害が出た岩手、宮城、福島3県の市町村で、インフラ・公共建築物の大規模改修や建て替えにかかる「更新費」が中長期的に膨らむことが2日、分かった。共同通信の集計だと、老朽化対策上の目安となる40年間で見込まれる更新費は、住民1人当たりで全国平均の約1.4倍だった。