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政策活動費、存廃で与野党対立 修正論点に、規正法審議開始

共同通信
共同通信

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受け、与野党が提出した政治資金規正法改正案が22日、衆院の政治改革特別委員会で審議入りした。自民案、立憲民主・国民民主両党の共同提出法案、日本維新の会の案について趣旨説明を実施。政党が党幹部らに渡す政策活動費の存廃、パーティーの在り方で各党の対立点が鮮明になった。23日からの法案質疑や、与野党による修正協議で主要な論点となる。6月23日の国会会期末までに成立させられるのか、国会は最大のヤマ場を迎える。

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