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災害時のケア連携、半数が未検討 都道府県の応援受け入れ態勢

共同通信
共同通信

 避難所で高齢者や障害者らをケアする「災害派遣福祉チーム」(DWAT)を巡り、都道府県の約半数は他県から入る応援組の受け入れ手順など、連携方法を具体的に検討していないことが昨年1月末時点での厚生労働省の調査で分かった。自治体職員やノウハウの不足が理由とみられる。大災害時は広域応援が欠かせず、事前の準備が不十分なままでは効果的な人員配置や円滑な活動に支障が出る恐れがある。

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