戦闘機議論は「月内結論」　自公、第三国輸出で初協議

　自民党の渡海紀三朗、公明党の高木陽介両政調会長は21日、次期戦闘機を含め国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を巡り初めて協議し、今月中の結論を目指す方針で一致した。高木氏は、2022年に戦闘機の共同開発を決めた際に輸出が前提ではなかったとして、必要な理由と安全保障への影響について説明を求めた。公明は武器輸出拡大の歯止めが必要との立場で、月内にまとまるかどうかは不透明だ。