上限超え残業、4万人　自治体職員、コロナ第4波影響

　新型コロナウイルス「第4波」が本格化した昨年4月、時間外勤務の上限を超えて働いた自治体職員は、全国で約4万7千人だったことが25日までの総務省調査で分かった。うち約1万2千人は主な業務がコロナ対応だった。医師面接の対象になったのに、忙しすぎて受けられなかった職員が多数いたことも分かり、労働環境改善を求めた。