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地方交付税「不要」の自治体が減

地方交付税不要の自治体が大幅減 コロナ拡大が影響、財政悪化懸念

共同通信

 総務省は3日、自治体の財源不足を補う2021年度の地方交付税(普通交付税)として、16兆3921億円を1711自治体に配ると発表した。自前の税収が十分にあり、交付税を受け取らない「不交付団体」は東京都と53市町村の計54自治体で、前年度の76自治体を大きく下回った。新型コロナウイルス感染拡大に伴う税収減が影響した形で、地方財政の悪化が懸念される。

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