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枝野代表 経済分野の公約発表

立民、格差是正で経済成長 政権公約に所得税免除、消費減税

共同通信

 立憲民主党の枝野幸男代表は27日の記者会見で、次期衆院選で掲げる経済分野の政権公約を発表した。消費税5%への時限的な税率引き下げや、年収1千万円程度以下を対象に所得税を原則1年間免除するのが柱。低所得者には現金も給付する。菅義偉首相が継承した安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を大きく転換。所得再分配の拡大による格差是正で経済成長を目指す。衆院選公約の第6弾となる。

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