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子育て支援金、衆院委可決 児童手当拡充の財源確保

共同通信
共同通信

児童手当拡充を柱とした少子化対策関連法案は、18日の子ども政策に関する衆院特別委員会で採決があり、与党の賛成多数で可決された。審議では、財源確保のため公的医療保険料に上乗せして徴収する「子ども・子育て支援金」創設が最大の論点となり、野党側は「事実上の子育て増税だ」と批判。採決でも反対に回った。19日の衆院本会議で採決される予定。

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