海の状況「可視化」へ官民連携　中国念頭、監視網強化の戦略案

　政府が海洋の安全保障強化に向けて取りまとめる「海洋開発重点戦略」案の概要が判明した。防衛省や海上保安庁といった政府機関に加え、民間が持つ各種データを共有。海の状況を一元的に「可視化」して「海洋状況把握（MDA）」能力を向上させる。沖縄県・尖閣諸島周辺などでの中国船による領海侵入や違法操業に対する監視網を強化する狙いだ。地震・津波の早期察知や海底資源管理への活用も想定する。政府関係者が3日、明らかにした。