送配電の完全分離、政府検討　23年度中をめどに結論

　大手電力による新電力の顧客情報不正閲覧などの問題を受け、政府が、大手電力と送配電子会社の資本関係を解消して完全に切り離す「所有権分離」の検討を規制改革の実施計画に盛り込むことが6日、分かった。送配電部門を完全分離した場合にどういった効果や副作用があるかを経済産業省が検証し、導入の可否について2023年度中をめどに結論を出す。