政治資金規正法、自公合意5月に　議員罰則強化が焦点、実務者協議

自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長は24日、国会内で会談し、自民派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正に向けた与党合意を、5月の大型連休後に持ち越す方針を確認した。幹事長会談後、両党の実務者が協議した。自民は政治資金収支報告書の提出時、国会議員に「確認書」添付を義務付け監督責任を明記。公明案はより厳しく、両党に隔たりがあり、罰則強化が焦点になりそうだ。