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立国、規正法案を共同提出 政活費禁止、連座制導入

共同通信
共同通信

立憲民主党と国民民主党は20日、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に共同提出した。政策活動費を禁止し、収支報告に関する罰則強化として政治家が連帯責任を負う「連座制」を導入する。自民は17日に改正案を単独提出しており、日本維新の会も週前半に独自案を出す方針。22日に衆院政治改革特別委員会で各党案の審議が始まる。

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