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米商務省、中ロなど28企業禁輸 無人機部品や軍事研究関与

 【ワシントン共同】米商務省は25日、ウクライナ侵攻を続けるロシア向けの無人機(ドローン)製造や中国の軍事研究などに関与したとして、計7カ国の28企業・団体を新たに禁輸措置の対象に加えると発表した。中国の11社やロシアの5社のほか、フィンランドやアラブ首長国連邦(UAE)などを拠点とする企業が含まれた。

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